先端設備等導入計画の認定について

ページ番号1007468　更新日令和8年6月15日印刷　

中小企業の設備投資による労働生産性向上を後押しします

先端設備等導入計画の認定申請について

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に規定された計画です。
先端設備等導入計画の策定を予定している中小企業者は、その内容が福生市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。
認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を受けることができます。

各支援措置を受けるためには

設備投資を行う中小事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受ける必要があります。支援措置のご活用をお考えの中小企業者の皆さんは、「先端設備等導入計画」を作成し、福生市シティセールス推進課へご提出ください。

※各種支援措置には、計画認定とは別の適用対象者要件を満たす必要や、申請にあたり別途必要となる書類があります。

認定を受けられる中小企業者は？

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（※）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注意）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、または5年間
労働生産性の向上の目標	計画期間において基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。【労働生産性の算定式】 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間)
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売、役務の提供の用に直接供される次の設備【設備の種類】機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	市の導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること認定経営革新等支援機関に事前確認（※）を行った計画であること
配慮すべき事項	次の事項に該当しないこと人員削減を目的とした取組内容公序良俗に反する取組や反社会的勢力関係が認められるもの市税の滞納があるもの