令和8年度施政方針

令和8年第1回福生市議会定例会における市長の令和8年度施政方針です。

※以下は、令和8年3月3日時点での内容です。

はじめに

令和8年第1回市議会定例会に当たり、貴重なお時間を頂戴し、私の施政方針を申し述べさせていただきますことに、心より感謝を申し上げます。

市政の「発展・改革・継続」を掲げて船出をいたしました、5期目の任期も、1年9か月余りが経過し、折り返し地点に差し掛かろうとしております。

この間、昨年の4月に、まちづくりの新たな羅針盤である、「福生市総合計画（第5期）後期基本計画」による諸施策が順調にスタートし、5月からは、伝統ある東京都市長会会長に就任し、26市の代表として、多摩地域の発展にも尽力してまいりました。

そして、12月には、日本経済新聞社と日経BP「日経クロスウーマン」による、「共働き子育てしやすい街ランキング2025」が発表され、本市が全国第2位に輝き、その吉報を、昨年本市と連携協定を締結いたしました、「radio234株式会社」が運営する、西多摩初のコミュニティ放送局「Hello　FM」を通じて、市民の皆様にお届けさせていただきました。

「子育てするなら　ふっさ」、「こどもまんなか　ふっさ」をスローガンに、全庁を挙げて取り組んでいる、本市の「売り」でもある子育て施策を、広く発信できたことは一つの成果であり、大変誇らしく感じたところであります。

これらは全て、議員各位並びに市民の皆様の、日頃の市政運営に対する、御理解・御協力の賜物であり、改めて感謝をいたす次第であります。

令和8年度も施策のブラッシュアップに努め、福生市の確かな未来に向け、全力で市政の舵取りを担ってまいりますので、引き続き、お力添えのほど、よろしくお願い申し上げます。

市を取り巻く社会状況等

それでは、最初に、本市を取り巻く状況について申し上げます。

本年は、昭和元年から起算して満100年の節目の年に当たり、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう、全国各地で様々な取組が行われております。
激動の時代の象徴である、先の大戦から80年以上が経過いたしましたが、ロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻など、戦争による惨禍は後を絶ちません。

平和の尊さを後世に伝えることは私達の責務であります。
そのため、令和8年度からは、例年実施しております「平和のつどい」の他に、中学生を被爆地である広島市へ派遣する取組を新たに開始し、若い世代の平和意識の醸成にも努めてまいります。

昭和の時代を代表する人物の一人で、多くの人々に夢と希望を与えてくれた、ミスタープロ野球こと長嶋茂雄さんが、昨年6月に他界されました。
長嶋さんは、野球少年であった私にとっても憧れの存在であり、大学の野球部時代にお会いし、そのスター性に圧倒されたことを今でも覚えています。
今月5日からは、野球の国・地域別対抗戦であるWBCが開幕いたしますが、夢や希望を持つことの大事さを教えてくれた、往年のミスターの姿に思いを馳せ、日本チームの活躍に期待をするところであります。

物価高対策や近年増加する外国人への対応などが争点となった、昨年7月の参議院議員選挙では、連立与党が大きく議席を減らし、参議院においても与党が過半数を下回るという、極めて不安定な政治状況が現出いたしました。
課題が山積する中、厳しい政権運営を強いられた石破内閣が退陣を表明し、10月に自民党の高市総裁が、我が国の憲政史上、女性として初めて内閣総理大臣に就任し、新たな連立の枠組みによる政権が発足いたしました。
責任ある積極財政を掲げる高市内閣は、大型の補正予算を成立させ、秩序ある共生社会の実現に向けて、新たな外国人政策の検討に着手するなど、順調な滑り出しとなりましたが、1月の通常国会冒頭において、突如、衆議院を解散いたしました。
総選挙の結果、与党が衆議院の3分の2以上の議席を獲得し、2月18日には、第二次高市内閣が発足いたしましたが、選挙により国会の開会が遅れたため、国民生活に直結する、新年度予算案や関連法案の年度内における成立が微妙な情勢となっております。

このように政情が激しく揺れ動く中、本市においては、物価高から市民の生活を守り抜くためスピード感をもって様々な対策を行ってまいりました。
昨年6月には、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を、8月からは、65歳以上の方にお米券を配布する「高齢者物価高騰対応生活支援事業」を実施いたしました。

そして、今般の国の補正予算における対応では、物価高騰の影響を特に強く受けておられる、住民税非課税世帯及び子育て世帯や、医療・福祉・保育関連の事業所に対し、2月以降、順次支援を開始しております。

米国のドナルド・トランプ大統領は、政治、経済、外交などあらゆる領域において自国第一主義を貫いております。
交渉の手段として、相手国に対し突然高率の関税を課す、いわゆるトランプ関税の影響により、日本の昨年7月から9月までの実質GDP成長率は、6四半期ぶりのマイナスとなりました。
また、イランの核関連施設への空爆や、南米ベネズエラへの急襲、また、グリーンランドの領有権を巡る同盟国との軋轢など、トランプ政権の、「力による平和」や、他国の干渉を排除する、いわゆる「ドンロー主義」は、国際的な安全保障環境を複雑なものにしております。
米軍横田基地を抱える本市にとって、日米関係は重大な関心事であり、今月行われる日米首脳会談や11月の中間選挙の結果などを見守ってまいります。

東京都は、企業の好調な業績などによる税収に支えられ、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減策など、様々な少子化対策を国に先駆けて行ってまいりました。
一方で、全国知事会などでは、これらの取組が東京一極集中によるものと批判され、12月に決定された令和8年度与党税制改正大綱では、税収の偏在是正措置の必要性が明記されるに至りました。
このような状況を受けて、1月に高市総理と小池都知事が会談を行い、地方税制の課題や、国や都の政策について検討を行う新たな協議体が設けられることになりました。
今後の議論の行方次第では、都の税収や事業への影響も懸念されるため、これまで以上にアンテナを高くして、国や都の動向を注視してまいります。

次に、令和7年度の本市の取組について申し上げます。

若手職員からなる「持続可能なまちづくりタスクフォース」の施策提案を受けて、7月から開始をした、「ふるさと納税の返礼品事業」は、多くの方々から御寄附をいただくとともに、市の魅力の再発見や、地域経済の活性化につながる取組として順調にスタートいたしました。

「福生三大祭り」も、多くの皆様の御協力の下、成功裏に開催することができました。
「第42回ふっさ桜まつり」は、会場を明神下公園から多摩川中央公園に移し、装いも新たに開催し、「第60回福生ほたる祭」では、イベント会場を、福生第三中学校の校庭から体育館に変更するとともに、ほたるの観賞ポイントを新たに設けるなどの改善を行いました。
そして、熱中症対策を講じた8月の「第75回福生七夕まつり」についても、3日間の合計で、40万4，000人の方に御来場いただき、盛大に開催することができました。
毎年多くの方々が楽しみにされ、人々が触れ合う貴重な機会にもなっている「福生三大まつり」につきましては、持続可能なイベントとして、未来に引き継いでまいります。

災害への備えもまったなしでございます。
市では、災害発生時等において、避難の際に第三者の支援を希望する避難行動支援希望者に対し、個別避難計画を作成する取組を進めておりますが、令和8年度からは新たな体制で取組の強化を図るなど、防災対策にも積極的に取り組んでまいります。

官民連携の取組も重要になってまいります。
市では、福生市行政改革大綱（第7次）後期推進計画に基づき、企業などとの包括連携を推進しており、令和7年度は、西武信用金庫、佐川急便株式会社と協定を締結し、今月下旬には、地元企業の武陽ガス株式会社と協定を締結する予定となっております。
今後も連携相手とのパートナーシップを深め、市民サービスの向上につながる取組などを推進してまいります。

DXの取組が新たなフェーズに入ります。
市では、令和7年度までを計画期間とするDX推進プランに基づき、様々な施策を展開してまいりましたが、地方公共団体情報システム標準化への対応では、全ての対象業務のシステムへの移行が予定どおり完了いたしました。
今後は、福生市行政改革大綱（第7次）後期推進計画に基づき、次世代につながる行政改革をデジタル化により下支えする形で、DXを推進してまいります。
1月に調布市で開催された、「第14回6市市長が語る地域自治体連携シンポジウム」では、東京都の宮坂副知事をお招きし、3年連続で自治体DXをテーマに、本市のフロントヤード改革や、調布市の避難所運営における防災DXの取組などについて意見交換をいたしました。
宮坂副知事による講演では、広域的で効率的な行政運営を可能にする、都の行政サービスのプラットフォームである、「東京アプリ」についてのお話があり、現在、自治体ごとに行っている国の給付金などの支給事務において、効率的な活用が図れるのではないかと感じたところであります。

令和8年度重要施策

それでは、以上の状況や、昨年11月に実施いたしました、福生市総合計画（第5期）前期基本計画の総括において明らかとなった課題などを踏まえ、令和8年度の重要施策について申し上げます。

少子高齢化への対応

まず、少子高齢化への対応でございます。

近年、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など行政資源が制約される中、市民の生活スタイルやニーズは多様化・複雑化してきており、質の高い行政サービスの維持や提供体制の確保が求められております。
そのため、市民と直接接する窓口や手続の在り方を見直し、効率的で利用しやすい行政サービスを目指すフロントヤード改革を推進することで、業務全体の最適化を図り、市民の利便性向上と職員の業務効率化などを、同時に実現してまいります。
更に、福生市・羽村市・あきる野市と、本市と包括連携協定を締結しているTOPPAN株式会社の4者が連携して、行政事務処理の共同化に関する検討会を立ち上げます。
本取組は、事務の効率化やコスト削減のみならず、業務における専門性の確保や将来の人材不足への対応を可能とし、安定的で質の高い行政サービスの提供につながるものと考えております。

また、地域社会における担い手の確保も必要となってまいりますので、町会活動や民生委員・児童委員の活動に対する支援を拡充してまいります。
多岐に渡る市の委員を兼任いただいている会長職の負担の軽減を図るため、町会長協議会の会長職を従前の町会長職との兼務から専任とすることも可能とし、協議会の会長への報酬等についても新たに補助を行います。
民生委員・児童委員の活動においても、持続可能な地域福祉体制の一助とするため、委員の活動費の増額を行い、委員の負担軽減や担い手の確保に努めてまいります。

施設の老朽化への対応

次に、施設の老朽化への対応です。

多くの公共施設において老朽化が進んでいる状況を踏まえ、更新や長寿命化の必要性について検討を継続していくとともに、公共施設の広域的な利用についても引き続き、検討してまいります。
特に、学校施設においては、約9割が建築から40年以上が経過しております。
令和7年度「福生市立学校在り方検討委員会」でまとめていただきました報告書「福生市立学校再編に向けた23の提言」に基づき、昨年11月の総合教育会議において、市立学校の統合・再配置や学校を核とした公共施設の複合化・集約化などについて、私と教育委員が意見交換を行いました。

令和8年度から、市長部局に公共施設の再編を担当する主幹を新たに配置し、今後も教育委員会と緊密に連携して、施設保全・改修計画の着実な推進や、学校再編基本構想の策定等、公共施設再編に関わる取組を推進してまいります。

物価高騰、人件費の上昇への対応

次に、物価高騰、人件費の上昇への対応です。

長引く物価高騰の影響は、学校給食費や公共施設の光熱費、公共事業の価格など、行政運営においても影響が及んでおります。
そのため、福生市行政改革大綱（第7次）後期推進計画に基づく取組などを着実に実施し、各種補助金の有効活用や自主財源の確保に努めてまいります。

また、7月以降に全市民を対象に販売を行う、プレミアム率30パーセントの「プレミアム付商品券事業」及び65歳以上の方へ1万円分の商品券を配布する「シニアお買物券配布事業」を3年ぶりに実施いたします。
両事業は、物価高対策、市内の事業所支援、そして、地域の活性化にもつながる、いわば一石三鳥の取組であり、多くの方々に御利用いただきたいと考えております。

また、福生駅西口地区市街地再開発事業については、建設資材の価格高騰や労務単価の上昇傾向が継続し、事業費が当初と比べ大変高額となっており、再開発準備組合が現在進めている計画のまま事業を進めることにつきましては、市として財政運営上の懸念がございます。
様々な課題がございますが、福生の顔にふさわしい魅力的な市街地を駅前に形成するという都市環境整備に資する事業であることから、引き続き、再開発準備組合に対する支援を行ってまいります。

外国人住民の増加への対応

次に、外国人住民の増加への対応です。

本市の外国人住民の比率は、令和2年4月には約6．3パーセントでしたが、令和8年2月には約9パーセントとなり、人数も1，500人近く増加しております。

本市には米軍横田基地が存在するため、外国人の受入れに対する素地があると考えてはおりますが、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちづくりを更に進めていく必要があると考えております。

市では、従前から、多言語化対応など、外国人に対する様々な施策を講じてまいりましたが、令和8年度からは、「福生ごみナビ」の本格運用を開始いたします。
「福生ごみナビ」は、ごみや資源の分別方法について、撮影した写真画像から18言語で案内する機能を有し、適正な分別や処理手順を案内することが可能なため、外国人住民に対しても利用の周知を行い、ごみの減量や資源化も促進してまいります。

横田基地について

行政面積の約3分の1を横田基地に提供している福生市にとって、その存在は、航空機の騒音公害をはじめ、都市計画への影響や地域経済の発展阻害要因となるなど、市民生活に大きな影響を与えております。
国の防衛や安全保障に関することは、国の専管事項でございますが、であるからこそ、基地の存在に起因する様々な問題は、基地周辺住民だけが犠牲になるのではなく、広く国民全体の問題として捉え、国が責任を持ってその対策に万全を期すべきであるという考えに変わりはございません。
昨年の11月20日には、福生市内の熊川児童館に、米軍の主降下傘及び誘導傘が落下する事故が発生いたしました。
この事故は、12月1日に児童館屋上で児童館職員が誘導傘を発見したことにより発覚したもので、米軍兵士が空挺降下訓練中に主降下傘を切り離した後、予備降下傘で横田基地に着地しましたが、切り離した主降下傘は、米軍が同日夜に児童館敷地内で回収したとのことでございました。
事故発生に関する情報が米軍側から一切提供されていなかったことや許可なく市公共施設の敷地内に侵入していたことなどに対し、福生市単独で抗議を行ったほか、東京都や基地周辺5市1町でも連携して要請を行いましたが、私も、防衛省に赴き、小泉防衛大臣にお会いして、市民が非常に不安を感じていることを、直接申入れいたしました。

私は、市民の安心には情報が重要であると考えております。
今後も、迅速かつ丁寧な情報提供を国及び米軍に対し、強く求めてまいります。
昨今の世界情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化により、基地への注目度は増しておりますが、基地を抱える自治体として、引き続き、東京都や基地周辺5市1町でも十分に連携し、基地対策に取り組んでまいります。

令和8年度予算編成

続いて、令和8年度の予算編成に対する考え方と、予算規模について申し上げます。

令和8年度予算は、市税収入においては、賃金の上昇を見込んだことなどにより、伸びを見込んでいるものの、人件費の上昇や物価高騰などにより様々な経費が増加しており、厳しい財政状況となっております。
そのため、公会計から得られる行政コスト情報などをもとに、各課において徹底した分析・検証を行い、物価高騰などを踏まえた継続事業の見直しや新規・改善事業を精査し、限られた財源を効率的・効果的に活用することを念頭に編成いたしました。
また、2月の衆議院の解散総選挙の結果、自民党が大幅に議席数を増やし、自民党の公約の中で、実現に向けた検討を加速するとした、消費税の減税につきましては、地方財政に大きな影響を与えることが考えられることから、今後の国の動向を注視していくことが必要であると考えております。
なお、米国の経済政策についても、先行きが不透明な状況にあり、今後の財政に与える影響も懸念されるところでございます。

一般会計の予算規模は、309億9千万円で、前年度比14億円、4．7パーセントの増となり、300億円を超える規模となっております。
これは、先ほども触れておりますが、人件費の上昇や物価高騰などの影響が大きかったものと考えております。

また、施設保全・改修計画に基づく公共施設の適正管理など、今後も様々な事業が予定されていることを踏まえますと、新たな歳入の確保や更なる経常経費の削減、DXによる市民の利便性の向上や事務の効率化などが必要不可欠と考えておりますので、長期的な視点に立ち、健全な財政運営に向けて、着実に取り組んでいく所存でございます。

令和8年度の主な施策について

次に、令和8年度における主な施策について申し上げます。

令和8年度は、ただいま申し上げました予算編成の考え方に基づき、様々な施策に取り組んでまいりますが、ここでは先ほど申し上げました重要施策以外の特徴的なものについて、組織ごとに述べさせていただきます。

企画財政部

企画財政部でございます。

情報の発信力強化に取り組むため、市公式ホームページについて、利用者が見やすいように、トップページのデザインを改めるとともに、検索効率と視認性を高める機能を追加して、利用者の利便性の向上を図ります。

総務部

総務部でございます。

近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、災害対策本部運営訓練において、災害対応に精通した専門事業者による外部評価や助言を取り入れた訓練を実施いたします。

訓練を通じて、対応上の課題や改善点を明確化するとともに、実効性の高い運営手法を定着させ、平時からの備えを一層強化し、市民の生命と財産を守る災害対応力の向上を図ってまいります。

市民部

市民部でございます。

国民健康保険制度については、国の保険料水準統一の動きや、東京都の運営方針を踏まえ保険税率を改定し、財政健全化の取組を進めてまいります。

また、医療費の適正化では、特定健診後の受診勧奨を強化し、保険税の収納率向上対策におきましても、口座振替キャンペーンを実施し、持続的な運営を目指してまいります。

生活環境部

生活環境部でございます。

観光に関する受入環境の整備やイベントの運営などについて、民間ならではの視点と柔軟な運営により、市の魅力を強く発信できるとの考えのもと、福生市観光協会が一般社団法人化いたしました。

市では、観光振興計画の策定に着手するなど、観光施策の強化を図っており、今後、福生市観光協会の組織体制の強化等に係る支援を行い、事業の共同実施や「ふっさ桜まつり」、「福生ほたる祭」の運営事務局等のアウトソーシングなどを行い、観光施策の更なる推進・強化を図ってまいります。

福祉保健部

福祉保健部でございます。

団塊の世代が75歳に到達し、介護予防施策などの充実や、近年複雑化する福祉政策の整理及び分野横断的な推進を図るため、福祉政策担当主幹を設置いたします。　

また、昨年実施いたしました、フレイル対策サポートアプリの実証実験では、アプリの利用により高齢者の健康づくりに効果が見られたことから、より効果的な機能を精査した上で本格導入いたします。
導入に当たりましては、実証実験の結果を踏まえ、利用者の参加意欲の向上や継続性を高めるために、ポイント付与機能を有するアプリを採用することで、高齢者のフレイル予防を推進してまいります。

子ども家庭部

子ども家庭部でございます。

令和8年度中に、福生第四小学校へ新たに学童クラブを設置するための工事や物品の購入を行い、令和9年4月からの事業開始に向けた整備を実施いたします。
福生第四小学校に学童クラブを設置することで、市内全小学校での校内学童の設置を実現し、児童がより安全安心に学童クラブを利用できる環境の整備と、「ふっさっ子の広場」との連携強化を図ってまいります。

都市建設部

都市建設部でございます。

適切に管理されていない管理不全空家等や、倒壊などの危険性がある特定空家等の認定を行う際に、専門的な知見を有する委員等により審査を行う諮問機関として、「福生市空家等認定審査会」を新たに設置し、適正な認定事務と、その後の法令に基づく措置等を進めることで、市民が安心して生活できる住環境を整備してまいります。

教育部

最後に、教育部でございます。

福生野球場の全面人工芝化や中央体育館の空調設備設置等の改良工事、松林会館・白梅会館のバリアフリー化及び市民会館の長寿命化改良工事に向けた設計の実施など、教育施設の整備を進めてまいります。

また、中学校では、行政主導の地域クラブによる「部活動の地域展開」、小学校では、新たな日本語学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級の新設準備など、多くの新規・改善事業に取り組んでまいります。

詳細につきましては、この後、教育長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。

なお、予算の内容や、具体的な事業内容などについては、実施計画・予算説明書に記載をしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

結びに

令和8年は、私が初めて市長に就任いたしました平成20年に誕生された「ふっさっ子」達が18歳となり、有権者として初めて「まちづくり」に参画される年となります。

「歳歳年年人同じからず」と申しますが、この間の歩みを振り返りますと、多くの方々に支えられながら、様々な行政課題に立ち向かってきたことに思いを致す次第であります。

今一度初心に立ち返り、「人を育み　夢を育む　未来につながるまち　ふっさ」の実現に向け、全身全霊の覚悟で挑み続けることをお誓い申し上げ、令和8年度の施政方針とさせていただきます。

長時間に渡り、御清聴いただき、誠にありがとうございました。