令和7年度決算

市議会9月定例会で認定されました。

決算書は、市役所の情報スペース、図書館及び市ホームページでご覧になれます。

• 決算説明書（前） （PDF 9.1MB）
• 決算説明書（後） （PDF 7.7MB）
• 歳入歳出決算書 （PDF 4.1MB）

一般会計

　令和7年度の一般会計決算額は、歳入（収入）が327億5,444万1千円、歳出（支出）が311億442万4千円で、収支差引額は16億5,001万7千円、となり、実質収支額は、14億3,880万7千円となりました。

前年度に比べて歳入額は15.3％の減少、歳出額は16.4％の減少となりました。また、7年度から6年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1,153万8千円となりました。

前年度との主な決算比較は下記のとおりです。

歳入（収入）の主な増減（前年度比較）

• 市税6.9％増
  市民税等の増により、前年度に比べて市税全体で5億5,580万3千円増加しました。
• 地方消費税交付金8.0％増
  都道府県税である地方消費税収入額の2分の1が市町村に交付されるもので、1億995万6千円増加しました。
• 地方交付税4.8％増
  全国の自治体が一定のサービス水準を維持できるよう交付されるもので、普通交付税が1億6,998万2千円増加、特別交付税が247万2千円増加しました。
• 国庫支出金4.7％増
  デジタル基盤改革支援補助金の増加などにより、3億1,507万3千円増加しました。
• 都支出金10.8％増
  保育所等利用世帯負担軽減事業費補助金や市町村総合交付金の増加などにより、4億8,347万1千円増加しました。
• 寄付金365.7％増
  返礼品付きふるさと納税を開始したことなどにより、989万7千円増加しました。
• 繰入金80.0％減
  6年度の都市施設整備基金、庁舎維持管理基金、学校施設等整備基金の統合による影響等により、70億322万6千円減少しました。
• 繰越金25.4％増
  7年度の前年度繰越金は、6年度に比べて2億9,873万9千円増加しました。
• 市債67.5％減
  庁舎空調設備等更新ESCO事業債の減少などにより、6億9,300万円減少しました。

歳出（支出）の主な増減（前年度比較）

• 総務費14.2％減
  防犯対策費や町会関係費、税務・財務・会計事務など、市の業務に必要な経費です。庁舎管理事務の改修工事等サービス委託料の減少などにより、4億6,222万2千円減少しました。
• 民生費5.3％増
  高齢者・障害者・子育て支援・生活保護などの経費で、保育所運営事業や児童手当支給事業の増加などにより、7億5,373万4千円増加しました。
• 衛生費1.6％増
  保健衛生や環境対策、ごみ処理などの経費で、福生病院企業団負担金の増加などにより、4,150万1千円増加しました。
• 商工費25.1％増
  商工業の振興のための経費で、キャッシュレス決済ポイント還元事業の皆増などにより、6,743万3千円増加しました。
• 土木費6.7％増
  道路建設や公園整備などまちづくりの経費で、東福生駅自由通路整備事業や公園管理事務の増加などにより、1億299万3千円増加しました。
• 消防費3.9％増
  消防業務の東京都への委託や消防団等の経費、災害対策費が主なもので、常備消防事務の増加などにより、3,774万1千円増加しました。
• 教育費4.8％減
  教育の充実や文化・スポーツの振興などの経費で、小学校防音機能復旧（復機）事業の減少などにより、2億21万8千円減少しました。
• 公債費0.3％減
  市債（長期借入金）の元利金を返済する経費で、240万7千円減少しました。

　一般会計では公債費のほか、繰出金や負担金の支出の中で、市の下水道事業会計や西多摩衛生組合など一部事務組合の借入金に対し、その元利償還金の一部を負担しています。

【市の繰出金や負担金の中に含まれている準公債費的な支出】

• 下水道事業会計繰出金のうち、約4,100万円
• 一部事務組合への負担金のうち、約1億9,900万円

　下水道事業会計への繰出金は、公共下水道・流域下水道整備等に要した費用のうち、一般会計から負担できる額の一部で、一部事務組合（西多摩衛生組合・東京たま広域資源循環組合・福生病院企業団）への負担金は、施設整備のための借入金に対する元利償還金分の負担額です。

市税収入の推移

積立基金の推移

特別会計

　特別会計の3会計及び公営企業会計の決算は、下表のとおりです。

　特別会計の3会計の決算は、全体で前年度に比べて歳入は1.0％の増加、歳出は1.0％の増加となりました。国民健康保険特別会計では、収支差引額が3億5,989万8千円の黒字となっていますが、一般会計からのその他繰入金が6億3,700万円となっており、大変厳しい運営状況となっています。

地方公会計度による決算報告

地方公会計制度とは

 　企業会計の手法である複式簿記・発生主義により、従来の決算書では分からなかった資産や負債の状況や、減価償却費や引当金等を含むフルコストなどを明らかにすることができます。

 

※財務諸表の数値は表示単位未満の端数調整を行っていないため、内訳の計と一致しない場合があります。

■貸借対照表

■行政コスト計算書（一般会計）

　令和7年度の事業実施にどの程度の費用が発生し、どのような財源で補ったのかを知ることができ、市の収支状況を表します。企業会計の損益計算書に相当します。

　財務諸表や事業別の決算状況などを分かりやすく説明した「令和7年度決算説明書」を作成しました。市役所の情報スペースや図書館、市ホームページでご覧ください。